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東証前引け 続落、中国恒大問題が重荷 一時上げ転換

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比174円29銭(0.58%)安の2万9665円42銭で前場を終えた。中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題を巡る不透明感を背景に運用リスクを回避する売りが優勢となった。外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円高・ドル安が進行したことも相場の重荷となった。下げ幅は一時250円を超えた。

午前の中ごろには上昇に転じる場面もあった。中国恒大集団が同日、23日に期日が到来する人民元建て債の利払いを実施すると発表し、同問題を巡る不透明感の後退を期待した買いが優勢となった。

もっとも、買いの勢いは続かなかった。市場では「債務問題を巡る状況は大きく変わらない」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)との見方が多く、午後の取引終了にかけて日経平均は再び下げた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5122億円、売買高は6億3362万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1724と、全体の約8割を占めた。値上がりは387、変わらずは76銘柄だった。

円高・ドル安進行を背景に輸出関連のトヨタが下げた。ダイキンファナックも安い。一方、ソフトバンクグループ(SBG)は高い。ファストリも買われている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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