東証前引け　反落、利益確定売り優勢　過熱感を警戒

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比59円21銭（0.21%）安の2万8639円05銭で前場を終えた。足元までの株価上昇を受けた利益確定売りが優勢だった。朝方は米国の追加経済対策による景気回復期待から上昇して始まったが、その後は売りに押された。

日経平均は前日までの5営業日で1600円超上昇しており、短期的な過熱感に対する警戒が強まっていた。15日午前の米ダウ先物が軟調に推移したこともあり、短期筋を中心に利益確定売りが出た。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「足元の上昇はバイデン新政権の経済対策に対する期待感が含まれており、いったん材料出尽くしとなった」とみていた。

朝方は上げ幅が120円を超える場面もあった。バイデン米次期大統領は日本時間15日早朝、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表した。米経済の先行きに対する期待感から、石油関連など景気敏感株の一角が買われた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4587億円、売買高は6億5063万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1505と、全体の7割弱。値上がりは580、変わらずは103だった。

個別ではファナックやホンダ、トヨタが下落。武田、ソニー、村田製が安い。14日に2020年9～11月期決算を発表したファストリも売られた。一方、東エレクやレーザーテクなど半導体関連のほか、キヤノン、国際石開帝石は買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕