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東証10時 下げ幅縮小、根強い政策期待

19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮めた。前週末に比べ40円ほど安い2万9600円台前半での動きとなっている。日米首脳会談を受け、対中関係が悪化することへの懸念が強い。だが、売り一巡後は買いも入っている。「新型コロナウイルスの感染収束がみえないなかで、政策対応への期待は根強く下値を支えている」(運用会社のファンドマネジャー)という。

朝方は高く始まった日経平均は、米株価指数先物が日本時間19日午前の時間外取引で下落していることから下げに転じていた。国内主要企業の決算発表が本格化する前に持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で6063億円、売買高は2億7939万株だった。

ソニーGが下落。資生堂も安い。バンナムHDが売られている。一方、SUMCOは上げ幅を広げている。商船三井郵船も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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