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東証10時 下げ幅拡大 成長株に売り、緊急事態延長は「織り込み済み」

4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比430円ほど安い2万9100円台前半で推移している。米長期金利上昇への警戒感が高まり、相対的な割高感の強い成長(グロース)株は売りが膨らんでいる。一方、経済正常化期待から景気敏感株は買われて下値を支える展開だ。

7日に期限を迎える1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の緊急事態宣言について菅義偉首相が4日の衆院予算委員会で「2週間程度の延長が必要ではないか」との見解を述べた。空運や陸運株などは軟調で一部には影響が出ているようだが、市場では「緊急事態が予定通り解除されるとの期待は薄く、(延長は)株価にはほぼ織り込み済み」(国内証券のストラテジスト)との見方があった。

10時現在の東証1部の売買代金は概算で8090億円、売買高は3億8591万株だった。

住友鉱が大幅安。ソフトバンクG、ZHDサイバーが売られている。NTT、ソフトバンク、KDDIも安い。一方、リコーは買い気配継続。日立造は大幅高。第一生命HDT&Dが買われている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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