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東証寄り付き 小幅続落、米選挙巡り慎重姿勢 米指標改善が支えに

6日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日に比べ30円ほど安い2万7100円台前半で推移している。米ジョージア州の上院選決選投票の結果判明を目前に投資家の慎重姿勢が強まっている。米景気指標が好調だったことを背景にした買いも入り、上昇に転じる場面もあった。

5日実施の米ジョージア州の上院選決選投票の結果を控え、持ち高整理の売りが先行している。新型コロナウイルスを巡る世界的な規制強化が進んでいるのも重荷になっている。ドイツではメルケル首相が5日に移動の制限を強化すると表明。日本では緊急事態宣言を再び発令した際、新規感染者数が減らなければ期間を延長すると伝わっている。

一方、米サプライマネジメント協会(ISM)が5日に発表した2020年12月の製造業景況感指数が前月より3.2ポイント上昇して60.7となり、2年4カ月ぶりの高水準だった。コロナ禍でも米製造業の経営環境が改善しているとの見方が、東京市場でも一段の売りに歯止めをかけている。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発している。

協和キリン味の素が安い。アドテストスクリンなどハイテク関連の一角が売られている。一方、原油先物相場の大幅上昇を受け、国際石開帝石が買われている。郵船や川崎汽など海運も高い。ソフトバンクグループ(SBG)も上げている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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