東証寄り付き　一進一退、米経済対策の不透明感が重荷　企業決算期待は支え

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前週末の終値（2万8631円）を挟んで上下し、方向感を欠く展開だ。前週末の米株式市場で、ダウ工業株30種平均はバイデン米大統領による大型の経済対策への先行き不透明感から下落した。大規模な財政出動の期待が後退したことが日本株の重荷となっている。

半面、今週から発表が本格化する2020年4～12月期の国内企業決算への期待は高い。押し目を拾いたい投資家は多いようで、底堅く推移している。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）もともに一進一退で推移している。

米CNBCは22日、「大型の追加対策の必要性を疑問視する共和党議員が増えている」と報じた。バイデン米大統領が提案する1.9兆ﾄﾞﾙ規模の経済対策に反対する声が米議員の間で広がっていると伝わり、早期成立への不透明感につながった。米市場で景気敏感株に利益確定売りが広がった流れを受け、国内でも景気敏感株に売りが出て、業種別では鉄鋼や銀行業が下げている。

資生堂やカシオが安い。神戸鋼や日本製鉄など鉄鋼の一角が軟調だ。一方、住友化や三菱ケミHD、旭化成、宇部興、日産化など化学が総じて高い。ニコンや武田も堅調だ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕