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東証寄り付き 続落し一時300円安 米金融政策に警戒、幅広い売り

24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前週末に比べ200円ほど安い2万7300円台前半で推移している。前週末の米株式相場が下落した流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家が幅広い銘柄に売りを出している。下げ幅は300円を超える場面がある。

前週末の米ハイテク株安を受け、東京市場でも高PER(株価収益率)の銘柄に売りが目立つ。米金融政策を巡って、早期の政策正常化が米景気の減速につながるとの懸念もあって、米国では景気敏感株の下げも続く。東京市場でも自動車や非鉄が売られている。

半導体関連では東エレクレーザーテクアドテストが下げている。前週末には米半導体大手インテルが米国に世界最大級の半導体製造工場を建設すると発表したものの、日本の装置関連銘柄の買い材料にはなっていない。

国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。外出の自粛に加え、まん延防止等重点措置の適用対象地域となった首都圏などでは時短営業などの動きが出ており、空運や鉄道株の一部が下げている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はいずれも続落している。

ソフトバンクグループファナックトヨタJR西日本が下落している。一方、キヤノン伊藤忠三菱地所は上昇している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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