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東証寄り付き 反落 一時400円超安 ハイテク株に売り、米株安重荷

4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ380円ほど安い2万9100円台後半で推移している。米長期金利が一時、再び1.5%に迫る水準まで上昇したことを受け、前日の米株式市場はハイテク株中心に売られたことが重荷となっている。日本株市場でも値がさのハイテク株に売りが出ている。

3日の米株式市場では長期金利上昇を受け、相対的な割高感が意識されたハイテク株に売りが膨らんだ。主要ハイテク株で構成されるナスダック総合株価指数が前日比2.7%安と大幅下落。ダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。きょうの日本株市場でも成長(グロース)株には売りが膨らんでいる。

もっとも新型コロナウイルスのワクチン普及による経済正常化への期待は根強く、海運や鉱業など景気敏感株が買われ、下値を支えている。米連邦準備理事会(FRB)が3日に発表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)では1月から2月中旬までの経済活動に関して「大半の地区で緩やかに拡大した」と総括。米景気が回復に向かっていることが確認され、投資家心理の支えとなっている。

日本時間早朝に米ワシントン・ポスト電子版が「武装組織による米連邦議会への攻撃計画発覚を受け、下院が4日の審議を中止する」と報じた。市場では「追加経済対策に関する審議が予定される上院は休会しないと伝わっており、市場への影響は限定的だろう」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)との声があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落している。

出資先の英金融サービス会社が破綻申請を準備しているとの報道があったソフトバンクGは大幅安。ZHDエムスリーも売られている。アドテスト東エレクも安い。一方、前日に大規模な自社株買い実施を発表したリコー、世界最大級の全固体電池を開発したと報じられた日立造は買い気配。商船三井郵船が高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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