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東証寄り付き 大幅反落、一時400円安 米株式譲渡益増税の報道に懸念

23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日に比べ350円ほど安い2万8800円台を中心に推移している。前日の米国株安や日本国内での緊急事態宣言の発出を控え、運用リスクを回避する売りが先行している。下げ幅は一時400円を超えた。

米政権が富裕層を対象に株式譲渡益(キャピタルゲイン)課税の税率を現行のほぼ2倍に引き上げる方針だと伝わり、前日の米株式市場の3主要指数がそろって大幅下落した。増税前に換金売りが膨らむとの見方から、東京市場でも値がさハイテク株など幅広い銘柄に売りが波及している。

日本国内では政府が東京都など4都府県について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発出を23日夕に決定する見通し。期間は4月25日~5月11日で、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設も対象になる見込み。大型連休中の経済活動の制限も、投資家心理の一定の重荷になっている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落している。

前日に決算や最高経営責任者(CEO)の交代を発表した日電産が売られている。アドテスト東エレクも安い。一方で楽天グループが逆行高。住友不三井不も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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