東証寄り付き　反落し140円安　ファストリ急落が重荷

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ140円ほど安い2万6300円台前半で推移している。12日発表の米国の物価指標がインフレ減速を示したことを受け、外国為替市場で円高・ドル安が進行しており、投資家心理の重荷となっている。前日に2022年9～11月期の決算を発表したファストリが大幅安となり、1銘柄で日経平均を150円ほど押し下げている。

2022年12月の米消費者物価指数（CPI）は前月比の上昇率がマイナスとなり、前年同月比の伸び率も縮小した。インフレ鈍化で米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まった。外国為替市場では1ドル=128円台まで円高・ドル安が進む場面があった。トヨタなど輸出関連株を中心に業績採算の改善期待が後退し、売りが出ている。

一方、12日の米株式市場で主要指数は上昇した。半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も1%超上昇。受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることが明らかになり、東京市場でも東エレクやアドテストなどに買いが入っている。

寄り付きでは株価指数オプションとミニ日経平均先物1月物の特別清算指数（SQ）算出に絡む現物株売買もあった。QUICK試算のSQ値は2万6325円21銭だった。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に上昇している。

東宝やマツダ、フジクラが下落。アサヒや電通グループ、エムスリーが売られている。一方、セブン&アイや三井住友トラが上昇。富士通やキーエンスが買われている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕