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東証寄り付き 上昇に転じる、緊急事態宣言に警戒も米経済対策支え

13日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日より50円ほど高い2万8200円台前半で推移している。寄り付き直後は新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、国内で緊急事態宣言の対象地域が拡大する見通しであることから売りが先行した。ただ、米国の追加経済対策への期待も根強く、間もなく上昇に転じた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は小幅反落している。

米バイデン次期政権では上下院とも民主党が多数派を占め、14日に公表を予定する追加経済対策が大規模なものになるとの見方が支援材料になっている。

安川電が2021年2月期の業績予想を上方修正したことも投資家心理を支えている。中国を中心とした自動車市場などで企業の想定より事業環境が改善したためで、1月下旬から本格化する企業決算の発表への警戒が和らいでいるようだ。

ただ、上値は重い。政府は13日、すでに緊急事態宣言を発出している首都圏に加え、関西・中部などの7府県を対象地域に加える方針だ。経済活動の制限を通じた景気への影響に対する懸念が、投資家心理の重荷になっている。

原油高を受け国際石開帝石石油資源が高い。郵船川崎汽が買われている。東邦鉛三菱マも高い。一方、東宝セブン&アイ味の素などが売られている。大日本住友や武田が下落し、住友不三井不も安い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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