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東証寄り付き 反落し500円超安 米株安受け売り優勢

12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前日に比べ510円ほど安い2万5700円近辺で推移している。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落し、いずれも年初来安値を更新した。東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢となっている。日経平均の下落率は一時2%を超えた。

11日に発表された4月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8.3%上昇し、市場予想(8.1%)を上回った。米インフレ率が高止まりし、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が改めて強まり、同日の米株式市場では金利上昇局面で割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株の下げが大きかった。

東京市場でも高PERのグロース(成長)株の下げが大きくなっている。米国のインフレが消費を冷やすとの懸念もあり、自動車や海運など景気敏感株の一部の重荷となっている。半面、好決算を発表した銘柄の一部には買いが入っている。

東証株価指数(TOPIX)は続落して始まった。

ファストリソフトバンクグループ東エレクが下落。前日に決算を発表したソフトバンクや花王味の素の下げも目立つ。トヨタファナック郵船も安い。一方、日製鋼オリンパス神戸鋼は大幅高。第一生命HD三菱UFJ東京海上など金融株の一部も買われている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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