東証寄り付き　反落　米政治混乱で経済対策遅れ懸念　一時200円超安

12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ60円ほど安い2万8080円近辺で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。トランプ米大統領の罷免を求める決議案が提出されるなど米政治の混乱が嫌気され、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めている。11日の米国株相場が軟調だった流れを引き継ぎ、東京市場も売りが先行した。日経平均は前営業日の8日に648円高で心理的節目の2万8000円台をおよそ30年5カ月ぶりに回復しており、利益確定売りが出やすい。

米連邦議会議事堂の襲撃を巡り、トランプ米大統領が反乱を扇動したとして米民主党が罷免を求める決議案と弾劾決議案を提出した。政治的混乱で追加景気支援策などの成立が遅延することが懸念され、11日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が5営業ぶりに反落するなど投資家心理を弱気に傾かせている。

国内では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言の対象地域が関西3府県（大阪、兵庫、京都）にも拡大すると伝わった。経済活動の制限強化の動きが広がることで、景気回復が遅れる懸念も重荷となっている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落している。

いすゞ、日野自が安い。ソフトバンクグループ、エムスリーが売られている。一方、リウマチ薬が新型コロナウイルス治療に有効性があると伝わった中外薬は大幅高。武田、エーザイが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕