東証寄り付き　小幅続伸で始まる　円安が支え、下げに転じる場面も

31日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸で始まり、前日に比べ50円ほど高い2万7400円台後半で推移している。外国為替市場での円安・ドル高の進行が日本株の支えとなっている。一方、前日の米株式相場の下落は重荷で、日経平均は小幅ながら下げに転じる場面もあった。前日までに決算を発表した企業の選別物色が目立っている。

外国為替市場で円相場が1ドル=130円台半ばと、前日夕に比べて円安・ドル高で推移している。円安進行を受けて輸出企業の採算悪化懸念が和らぎ、主力株買いにつながっている。

30日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数がそろって下落した。ただ、日本時間30日の取引時間中に米株価指数先物が下落していたため「ある程度織り込まれていたため、きょうの日本株の下値が限られている」（国内証券のストラテジスト）との指摘があった。

国内の主要企業の決算発表が本格化するなか、業績を手掛かりにした物色が活発になっている。30日に今期業績見通しを引き上げたOLCや中部電などが高い。

取引時間前に経済産業省が発表した2022年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み）の速報値は前月比0.1%低下した。QUICKがまとめた民間予想の中央値（1.2%低下）を上回ったが、現時点で株価の反応は限られている。

東証株価指数（TOPIX）は反発している。

NECや日産自、サッポロHDが買われている。ソニーGやオリンパスが高い。一方、関西電やキヤノン、INPEXが売られている。三井住友FGやファナックが安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕