東証寄り付き　続落　米金融引き締めの長期化観測で

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ140円ほど安い2万7800円台後半で推移している。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの見方が改めて浮上しており、投資家心理の重荷になっている。

今週に入ってセントルイス連銀のブラード総裁などが一段の利上げ余地を示唆し、米国の金融引き締めが長引くとの見方が改めて強まっている。日本時間12月1日未明にはパウエルFRB議長の講演も控えており、目先の利益を確定する売りが出ている。

一方で下値は限定的だ。中国の衛生当局は29日、高齢者へのワクチン接種強化や防疫措置の微調整に関する方針を示した。感染の徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の全面見直しへの言及はなかったが、一定の相場の支えにはなっているようだ。

東証株価指数（TOPIX）は続落している。

エムスリーやネクソンが安い。ダイキンやクボタも売られている。半面、郵船や商船三井が上昇。川重、三菱重も上げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕