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外為12時 円、下落し136円台半ば 日米金利差拡大を意識した売り続く

30日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=136円59~60銭と前日17時時点と比べて57銭の円安・ドル高だった。米連邦準備理事会(FRB)が物価安定を重視して積極的な金融引き締めを続けるとの見方から、先行きの日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。

FRBのパウエル議長は29日、欧州中央銀行(ECB)が主催した金融シンポジウムで「米労働市場は非常に強く、金融引き締めに耐えられる」との見方を示した上で、物価安定の回復に失敗するリスクについて言及した。同日のニューヨーク為替市場では一時137円00銭近辺まで円安・ドル高が進んだが、金融引き締めが米景気を減速させるとの懸念も根強く、30日の東京市場では円売り・ドル買いはやや失速した。

30日は事業会社の決済が集中する「5・10日(ごとおび)」にあたり、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も円相場を押し下げた。10時前の中値決済に向けては「ややドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声があった。9~12時の円の安値は136円80銭近辺、高値は136円49銭近辺で、値幅は31銭程度だった。

円は対ユーロでは上昇した。12時時点は1ユーロ=142円76~78銭と、前日17時時点と比べて27銭の円高・ユーロ安だった。

ユーロは対ドルでも下落した。12時時点は1ユーロ=1.0451~52ドルと同0.0064ドルのユーロ安・ドル高だった。1.0433ドル近辺まで下落し、16日以来2週間ぶりの安値をつける場面もあった。29日発表の6月のドイツの消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回った。欧州で金融引き締めが進むとの見方が後退し、ユーロ売りにつながった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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