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NY円、反発 1ドル=110円95銭~111円05銭 米国の早期の金融引き締め観測が後退

【NQNニューヨーク=古江敦子】2日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日ぶりに反発し、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=110円95銭~111円05銭で取引を終えた。朝方発表の6月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)は金融緩和の縮小を急がないとの見方が広がった。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込む円買いも入った。

雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比85万人増え、市場予想(70万6000人増)を上回った。発表直後に円は一時111円65銭まで下落したが、すぐに買い直された。失業率が5.9%と前月から0.1ポイント上昇し、市場予想(5.6%)より高かった。雇用回復の鈍さを示しているとの見方が出て、早期の金融引き締め観測が後退した。米長期金利が1.42%と前日から0.03%低下し、円買いに弾みが付いた。円は一時110円96銭まで上昇した。

市場では「強い雇用回復を織り込んでドル買いが進んでいたため、想定の範囲内の結果を受け持ち高調整のドル売りが膨らんだ」(TD証券)との声が聞かれた。2日の東京市場では一時111円66銭と昨年3月下旬以来の円安・ドル高水準を付けていた。

円は対ユーロで3日ぶりに反発し、前日比40銭円高・ユーロ安の1ユーロ=131円70~80銭で取引を終えた。

ユーロは対ドルで5営業日ぶりに反発。前日比0.0015ドル高い1ユーロ=1.1860~70ドルで終えた。米雇用統計を受けてFRBが早期に金融緩和を縮小するとの観測が和らぎ、ユーロが買われた。ユーロの高値は1.1874ドルだった。

朝方はユーロ売りが目立ち、一時は1.1807ドルと4月上旬以来のユーロ安水準を付けた。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がコロナ危機対応の金融緩和を来年3月まで続ける方針を示したと伝わり、ユーロの重荷になった。

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