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4月の鉱工業生産、1年7カ月ぶり高水準 設備投資など需要増

経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み、速報値)は前月比2.5%上昇の99.6だった。新型コロナ感染拡大前の水準を上回り、消費増税直前の2019年9月(102.4)以来の高水準だった。企業の生産用設備需要の増加などがけん引した。一方、世界的な半導体不足の影響を受けて自動車工業は低下した。

上昇は2カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中心値(4.1%上昇)には届かなかった。経済産業省は「内外での設備投資の回復やIT(情報技術)需要は継続している」として、基調判断は「生産は持ち直している」で据え置いた。

業種別では全15業種中、海外向け需要が堅調だった一般用蒸気タービン、ポンプなどを含む汎用・業務用機械工業(16.1%上昇)、国内での5G(次世代通信規格)関連投資が寄与した基地局通信装置を含む電気・情報通信機械工業(10.9%上昇)、半導体製造装置を含む生産用機械工業(7.8%上昇)など12業種が上昇した。一方、低下は自動車工業など3業種だった。

出荷指数は2.6%上昇の97.3と2カ月連続で上昇した。電気・情報通信機械工業、生産用機械工業など11業種が上昇した。

在庫指数は0.1%低下の94.7と2カ月ぶりに低下した。在庫率指数は1.8%低下の108.0と、19年5月以来の低水準だった。経産省は「『意図せざる在庫減局面』に引き続き該当し、このまま『在庫積み増し局面』に向かう方向にあると分析している」とした。

製造工業生産予測調査では、5月は1.7%低下、6月は5.0%の上昇を見込む。同予測は実際より上方に出る傾向があり、経産省が上方バイアスを補正した先行きの試算(5月)は2.5%低下だった。輸送機械工業が低下予測となっている。「半導体不足による影響や変異タイプの新型コロナ拡大による内外経済の下振れリスクに引き続き注視していく必要がある」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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