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日経平均、大型連休で買い鈍い展開(先読み株式相場)

30日の東京株式市場で日経平均株価は上値の重い展開か。米実質国内総生産(GDP)の回復などを受けた前日の米株式相場の上昇は日本株にとっても支えになる。半面、日本は大型連休の間とあって積極的に持ち高を買いに傾ける展開にはなりにくいだろう。このところ目立つ決算銘柄への利益確定売りが続けば、相場は下げに転じることも考えられる。市場では日経平均は2万8900~2万9200円程度の動きを予想する声があった。

29日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比239ドル高の3万4060ドルで終えた。米商務省が29日発表した2021年1~3月期の実質GDP速報値(季節調整済み)は前期比年率換算で6.4%増えた。政府による現金給付が個人消費の伸びを加速させた。バイデン米大統領が28日の施政方針演説でインフラ投資など大型の経済対策の必要性をあらためて強調したのも、景気の先行きに対する楽観的な見方につながった。米長期金利の上昇もあって金融株が買われた。消費財関連の上昇も目立った。一方、アップルは28日に発表した1~3月期の決算が大幅な増収増益だったが、株価は小幅ながら続落して終えた。

米連邦準備理事会(FRB)は28日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和政策の継続を決めた。景気回復に伴って物価の上昇圧力が強まるという懸念も意識されるなか、パウエルFRB議長は記者会見で「物価上昇は一時的だ」と繰り返した。ただ、足元で住宅価格の上昇などが顕著となるなか、金融不均衡はないとの認識も示しつつ「フロス(小さな泡)が発生しており、金融政策も関係している」とも話した。

個別では28日に決算を発表したソニーグループ村田製作所の株価反応に注目だ。ここまで決算を発表した銘柄では、会社側が示した22年3月期の業績予想が事前の市場予想並みだったり、市場予想を下回ったりすると、利益確定売りに押されるケースが目立っている。

30日はコマツやANAホールディングスなどの決算のほか、4月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)などの発表が予定される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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