/

20年12月の完全失業率、横ばいの2.9% 総務省「悪い方向」

(更新)

総務省が29日発表した2020年12月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比横ばいの2.9%だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値(3.0%)を下回った。総務省の担当者は「完全失業率は横ばいだが、就業者数は減少、完全失業者数は増加しており、いずれも悪い方向」との認識を示した。

完全失業者数(同)は前月比6万人増の204万人だった。勤め先などの都合による「非自発的な離職」は前月と同数、自己都合による「自発的な離職」は3万人増、「新たに求職」は1万人増だった。

全体の就業者数(同)は6万人減の6695万人と、20年11月の43万人増から減少に転じた。雇用者数(同)は19万人減の5981万人だった。非労働力人口(同)は4万人減の4154万人だった。

男性の完全失業率(同)は3.1%と0.1ポイント低下した。女性の完全失業率(同)は2.7%と0.3ポイント上昇した。年齢別でもっとも失業率が高かったのが、男性は15~24歳(6.8%)、女性は15~24歳と25~34歳(いずれも4.0%)だった。

同時に発表した20年平均の完全失業率は前の年に比べ0.4ポイント上昇の2.8%だった。上昇はリーマン・ショックの影響が出た09年以来、11年ぶり。うち、男性の完全失業率は3.0%と0.5ポイント上昇した。女性は2.5%と0.3ポイント上昇した。完全失業者数は29万人増の191万人で、11年ぶりに増加した。

20年平均の就業者数は前の年に比べ48万人減の6676万人と8年ぶりに減少した。宿泊業・飲食サービス業が急減するなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が目立った。就業者数のうち休業者数は、緊急事態宣言発出による経済活動の自粛の影響で80万人増の256万人となった。休業者数は比較可能な1968年以降で過去最多で、増加数も前年での比較が可能な69年以来最多となった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン