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日経平均、米ハイテク株安が重荷(先読み株式相場)

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米株式相場がハイテク株を中心に下落した流れを受け、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄に売りが出そうだ。米長期金利の上昇が続いており、高PER(株価収益率)のグロース(成長)株にも重荷となる。きょうは9月末の配当権利落ち日でもあり、市場では日経平均の下値メドは前日比700円ほど安い2万9450円程度との見方があった。

前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反落し、前日比569ドル安の3万4299ドルで終えた。高PERの銘柄が売られたほか、米連邦政府の債務上限問題への懸念も投資家心理を冷やした。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続落し、2.8%安となった。下落率は今年3番目の大きさだった。

28日の米長期金利は一時1.56%と6月中旬以来の高水準を付けた。前週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の後から急ピッチで上げており、相対的な割高感が意識されやすい成長株の売りにつながっている。東京市場でも、成長株には逆風となりそうだ。

半導体メモリーの米マイクロン・テクノロジーが28日に発表した2021年6~8月期決算は、売上高が前年同期比37%増だった。一方、9~11月期見通しは市場予想を下回り、株価は時間外取引で大きく下げた。国内の半導体関連銘柄の重荷となる可能性がある。

きょうは9月末の配当権利落ち日にあたる。市場では指数の押し下げ分は180円程度との見方がある。大阪取引所の夜間取引では権利落ちの影響を受けない日経平均先物12月物は前日清算値より390円安い2万9530円だった。朝方の日経平均はこの水準をめどに下げて始まりそうだ。

政府は28日に新型コロナウイルスの感染予防で19都道府県に発令する緊急事態宣言を30日の期限で解除することを決めた。8県を対象とする「まん延防止等重点措置」も30日に解除し、ほぼ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。今後は感染状況を踏まえつつ、行動制限も段階的に緩和される見通し。株式市場では経済活動の正常化に向け、関連銘柄の物色が進みそうだ。

29日には自民党総裁選の投開票がある。候補者4人による激戦が予想され、1回目の投票で過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票となる。投開票の動向をにらみながら政策関連銘柄には改めて物色の矛先が向かう可能性がある。

トヨタ自動車は9月末を基準に1株を5株に分割し、29日の取引から適用される。東証マザーズには、プロジェクトカンパニー(9246)とセーフィー(4375)が上場する。西松屋チェーンが3~8月期決算を発表する。米国では米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が討議に参加するほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が討論会に参加する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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