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緊急事態の解除支え、恒大不安は重荷(先読み株式相場)

28日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。首都圏を中心に発令中の緊急事態宣言が30日に解除されるとの観測が広がっている。経済正常化への期待が相場を支えそうだ。半面、中国の不動産業界の資金繰り不安への警戒が重荷となる。日経平均は前日終値(3万0240円)を挟み、方向感に欠ける展開が予想される。

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前週末比71ドル(0.2%)高だった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は0.5%安。米長期金利の上昇基調を受け、ハイテク関連などのグロース株から景気敏感株に資金を移す流れが強まった。金利高で金融株が買われたほか、原油先物相場の上昇を受け、石油株の上げが目立った。

米市場の流れを見る限り、東京市場でも景気敏感株が選好されそうだ。三菱UFJといった金融株や、INPEXなどに物色の矛先が向かいやすいだろう。

前日はダイキンがおよそ1カ月半ぶりの安値を付け、TOTOが年初来安値となった。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り問題がくすぶり、中国関連株の一角は下げが続いている。中国の別の不動産企業の経営不安も伝わっており、市場に強気ムードが広がるのを難しくしている。

個別では、2022年2月期の連結純利益を上方修正したしまむら、2021年3~8月期の税引き利益が前年同期比18%減だったあさひへの関心が高まりそうだ。

きょうは9月末の配当や株主優待の権利付き最終売買日となる。東証マザーズには、リベロ(9245)、デジタリフト(9244)、ロボペイ(4374)、ジィ・シィが上場する。米国では、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが6~8月期決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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