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NYダウ大幅安が逆風に(先読み株式相場)

28日の日経平均株価は大幅に反落しそうだ。前日の米株式相場が大幅安となったのを嫌気した売りが先行するだろう。半導体関連などハイテク株も売られるなかで相場変動率が急上昇しており、投資家のリスク回避姿勢が強まりそうだ。日経平均は前日終値(2万8635円)を大幅に下回る2万8000円近辺まで下落余地があるだろう。

27日の米ダウ工業株30種平均は5日続落し、終値は前日比633ドル安の3万0303ドルと今年最大の下落幅だった。2020年10~12月期の決算発表が本格化するなか、業績が低迷するボーイングなどが売られた。機関投資家の空売り残高が多い銘柄が急騰し、ヘッジファンドの運用成績が悪化するとの警戒感も売りを促した。S&P500種株価指数のオプション価格から算出する変動性指数(VIX)は前日に比べ6割程度高い37台まで急上昇している。

米連邦準備理事会(FRB)は27日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策の現状維持を決めたが、予想通りの内容で相場への影響は限定的だった。投資家心理の悪化で海外勢から株価指数先物に売りが膨らむ公算が大きく、日経平均も軟調な推移が見込まれる。27日のシカゴ市場で日経平均先物3月物の清算値は2万8180円と、大阪取引所の清算値を460円下回る水準だった。

27日の取引終了後に電気自動車(EV)のテスラが発表した20年10~12月期の決算は、純利益が前年同期比2.6倍の2億7000万ドルだった。特別項目を除く1株利益は市場予想に届かず、時間外取引で株価は下げている。同日決算発表したフェイスブックとアップルはそれぞれ売上高と1株利益が市場予想を上回ったが、時間外取引ではもみ合いとなっている。28日の米株式相場が引き続き不安定に推移するとの懸念は重荷となるだろう。

20年4~12月期の決算発表が本格化するなか、決算発表した個別銘柄の値動きに注目が集まる。ファナックは27日、21年3月期の連結純利益が前期比20%増の882億円になりそうだと発表した。中国の景気回復で一般産業向けの設備投資が持ち直しているほか高速通信規格「5G」やEV関連の需要で、一転増益となる。市場予想を上回る業績見通しでポジティブ評価する声が多いものの、業績回復を織り込み足元の株価は上昇していたため利益確定売りが優勢になる可能性もある。

28日は東京エレクトロンアドバンテストSCREENホールディングスなどが20年4~12月期決算を、キヤノンが20年12月期決算を発表する。大引けで東証株価指数(TOPIX)の浮動株比率見直しに伴う売買が発生する。キーエンス信越化学工業には株価指数に連動した投資家から買いが発生する一方、トヨタエムスリーには売りが出るとの予想がある。米国では20年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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