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日経平均、コロナ変異種拡大が重荷(先読み株式相場)

28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落か。英国を中心に新型コロナウイルスの変異種の感染が広がっていることが相場の重荷となるだろう。米国の経済対策の成立遅れも不透明感を増幅させる要因だ。もっとも、大きく下げれば日銀の上場投資信託(ETF)買い期待が支えとなる。日経平均は25日移動平均(2万6589円)が下値のメドとなりそうだ。

前週末25日はクリスマスで米国、英国、ドイツなど欧米の主要市場が軒並み休場だった。新規材料に乏しく、きょうの東京市場も動意に欠ける展開が予想される。25日の東証1部の売買代金は1兆2547億円。東証がシステム障害で終日売買停止となった10月1日を除くと2019年12月25日以来、1年ぶりの低水準に落ち込んだ。

コロナ変異種の拡大を受け、政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日から2021年1月末まで停止すると発表した。経済正常化の遅れが意識され、景気敏感株などに売りが出る可能性がある。26日には、東京都で最多となる949人の新型コロナ感染者が確認されている。

米政権・議会による9000億ドル(約93兆円)の経済対策の成立が遅れていることも売りを誘いそうだ。1200万人分の失業給付の特例措置が26日に期限切れを迎えて失効。政府機関の一部閉鎖の懸念もあり、投資家が積極的にリスクをとりにいくのは難しそうだ。

個別銘柄では、20年9~11月期の純利益が前年同期比30%増の269億円と四半期ベースで過去最高だったニトリHDへの関心が高まりそうだ。一方、商品に法令の基準を超えるアスベスト(石綿)が含まれていた問題で陳謝しており、市場の反応が注目される。また同9~11月期の赤字幅が前四半期から縮小した高島屋の売買も増えそうだ。

きょうはマザーズ市場に大阪大学発のバイオベンチャーで、難治性疾患の治療薬を開発するクリングルが上場する。経産省が8時50分に11月の鉱工業生産指数速報値を発表する。

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