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<米国>学習塾のTALエデュケーション大幅続落 中国当局の規制強化で

【NQNニューヨーク=張間正義】(米東部時間10時50分、コード@TAL/U、@EDU/U、@GOTU/U)26日の米株式市場で中国の学習塾経営のTALエデュケーション・グループが3日続落し、前週末比32.8%安の4.03ドルと過去1年(52週)の安値をつけた。中国当局が26日、小中学生を対象とした学習塾の規制強化を公表し、生徒数の減少に伴う業績への影響を懸念した売りが出た。同業の新東方教育科技と高途集団も一時、3割超下落した。

中国当局は小中学生への過剰な宿題と課外学習の負担を減らすため、学習塾の新規上場を禁止し、既存の塾は非営利団体として登記する方針を示した。急速に進む少子高齢化に危機感を募らせ、5月に産児制限の緩和に踏み切ったが、教育費の高騰が少子化の一因と判断しており、家庭の教育費を引き下げ出生率を向上させる狙いがある。5月ごろから学習塾への規制の可能性が報じられており、TALエデュケーション・グループの株価は4月末に比べ10分の1以下になった。

中国当局は同じく26日、ネット企業を対象に独占禁止法の順守やデータの安全など4分野に関して集中的に取り締まると発表した。データ利用状況の監視強化につながるとの見方から、米国に上場する中国企業で音楽配信のテンセント・ミュージック・エンターテインメント(@TME/U)は11.8%安、電子商取引大手のアリババ集団(@BABA/U)は5.7%安を付ける場面があった。

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