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日経平均、米金利急上昇で警戒感(先読み株式相場)

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落か。スピード感を持って米金利が上昇したことから25日の米株式市場でハイテク株を中心に売られた流れを東京市場も引き継ぐだろう。月末となる週末が近いこともあって、利益確定や持ち高整理の売りも出やすい。下げ幅が大きくなる可能性があり、市場では2万9500円近辺までの下落を見込む声があった。ただ、金利上昇は新型コロナウイルスによる景気落ち込みからの回復に伴う「良い金利上昇」との見方もなお多い。大規模な金融緩和の継続も見込まれるなか、下値では値ごろ感からの買いも入りそうだ。

25日の米ダウ工業株30種平均は反落し、前日に比べて559ドル(1.8%)安の3万1402ドルで終えた。米長期金利が一時1.61%と2020年2月以来の水準に上昇し、相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)銘柄が売られた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落し、前日比3.5%安で終えた。

米株安の流れを引き継ぎ、日本株も大幅に下落して始まりそうだ。PERの高いハイテク株に売りがかさむ公算が大きい。米テスラがサプライチェーン(供給網)に影響が出たとして、主力工場で2週間、生産停止すると伝わった。半導体不足などによる影響が生産の抑制につながりやすくなっているなか、日本の自動車メーカーなどにも慎重な見方が広がるかもしれない。

一方、「政府は10都府県に発令している新型コロナに対応する緊急事態宣言について、関西圏と中部圏を先行して解除する」(26日付日本経済新聞)と伝わった。期限の3月7日を前倒しして今月末までとする方針。新型コロナの新規感染者数の減少傾向が続いていることもあり、改めて国内景気の回復期待が強まれば相場にとっては明るい材料だ。

日本時間26日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物は前日の清算値より630円安い2万9560円で終えた。

個別株では、国内最大級の水素設備を仏大手と設置すると伝わった伊藤忠に注目が集まりそうだ。持ち分法適用会社である液晶パネル工場運営の堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の保有株式全てを3月に売却すると発表したシャープや、21年3月期通期の配当を10円減配するパナソニックにも関心が集まりそうだ。

寄り付き前に経産省が1月の鉱工業生産指数速報値を発表する。取引時間中に1月の建機出荷額や1月の住宅着工が発表予定だ。

東証マザーズ市場にcoly(4175)が、東証ジャスダック市場に室町ケミカルが上場する。27日までビデオ形式で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。大引けにかけて、米MSCIが算出する株価指数の構成比率見直しに伴う売買が発生する見通しだ。米国では、1月の米個人所得・個人消費支出(PCE)や2月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が発表となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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