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外食売上高2月22.3%減 緊急事態宣言延長で居酒屋打撃

日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した2月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比22.3%減だった。12カ月連続で前年実績を下回った。政府による緊急事態宣言の延長で「パブ・居酒屋」業態が70.7%減となるなど、多くの外食業態で売り上げの低迷が続いた。

「パブ・居酒屋」のうち、「パブ・ビアホール」が75.9%減、「居酒屋」が69.5%減だった。営業時間や酒類の提供時間を制限したり、休業を続けたりする店舗が多く、繁華街に立地する店舗を中心に振るわなかった。

「ファミリーレストラン」業態は32.4%減だった。なかでも「和風」や「洋風」、「焼き肉」の苦戦が目立った。

「ファストフード」業態は8.7%減だった。電子決済アプリとの販促キャンペーンで好調だった前年の水準に及ばなかった。「和風」は持ち帰りが好調だったが、営業時間の短縮が響いて16.6%減だった。「麺類」は28.9%減、店内飲食が振るわない「持ち帰り米飯・回転寿司」は4.3%減だった。一方で「洋風」はドライブスルーや宅配の需要が伸び、1.5%増となった。まとめ買い傾向が寄与し、客単価は14.4%と大幅に上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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