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米経済対策の不透明感が重荷(先読み株式相場)

25日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開か。前週末の米株式市場で、ダウ工業株30種平均はバイデン米大統領による大型経済対策の先行き不透明感が意識され下落した。対策成立期待で買われていた景気敏感株の売りにつながりそうで、日本株にも重荷となるだろう。半面、きょうの日本電産を皮切りに発表が本格化する2020年4~12月期の企業決算に対する期待は高く、下値模索は限られそうだ。市場では、日経平均は前週末の終値(2万8631円)を挟んで上下150円程度の値幅での推移を予想する声があった。

22日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落し、179ドル安の3万0996ドルで終えた。バイデン米大統領が提案する経済対策について、米CNBCが22日「大型の追加対策の必要性を疑問視する共和党議員が増えている」と報じたのをきっかけに、早期成立が困難との懸念が広がった。インテルの急落も重荷で、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数は1.8%安となった。一方、今週に決算発表を予定するアップルなどには業績期待の買いが入り、ナスダック総合株価指数は小幅ながら上昇し最高値を更新した。

国内でも同様に、好決算に期待した先回り的な買いが相場の下値を支えそうだ。きょうの大引け後に決算を発表する日電産は、電気自動車(EV)向け駆動モーターの成長加速を見込む声が多い。

日本時間23日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は横ばいだった。3月物は前日の清算値と同じ2万8630円で終えた。

個別では東芝に注目だ。東京証券取引所は22日、同社株を29日付で東証1部市場に指定すると発表した。1部復帰は3年半ぶり。22日の私設取引システム(PTS)で東芝株は急伸した。1月の既存店売上高が前年同月比でマイナスに転じたニトリHD西松屋チェの株価の反応にも関心が集まるだろう。

きょうは20年12月の白物家電出荷額、12月の外食売上高などの発表がある。外出自粛で家で過ごす時間が増えるなか、外食産業には逆風が吹いているが、家電の売れ行きは好調という見方も多い。海外では1月の独Ifo企業景況感指数の発表がある。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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