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大山氏、中国経済「不動産債務がリスク」 景気討論会

日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日午後、景気討論会を開いた。三井住友信託銀行の大山一也社長は「中国経済については不動産市場の債務問題という固有のリスクがある」と話した。「中国の国内総生産(GDP)の一定の割合を占める不動産投資が減少していく影響を注視すべきだ」との考えを示した。もっとも中国は金融・財政政策の拡充余地があり、景気後退のリスクを一時的に回避する余力があるうえ、「中国国内から資金流出が進む懸念も限定的」と語った。

ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり研究理事は、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が格差解消に向けて「共同富裕」を掲げるなか「不動産市場の行き過ぎをコントロールするのが最優先の課題だろう」と指摘した。「中国の人口動態が転換期にあることを考慮すると、不動産需要は構造変化が生じている」としたうえで、中国政府は過熱しすぎない程度の経済成長を維持すると予想した。「中国経済は当面、5%程度の成長に落ち着く」とも話した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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