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加藤みずほ頭取「ものづくりグローバルに、地産地消で生産性向上」 景気討論会

(更新)

日本経済新聞社と日本経済研究センターは23日午後、景気討論会を開いた。みずほ銀行の加藤勝彦頭取は「日本のものづくりの枠組みをグローバルな仕組みに改めることが必要」と述べた。「海外企業が日本で部品などをつくってそれを購入する中間財メーカーを増やす地産地消の流れをつくることができれば、生産性の向上につながる」と語った。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は「日本がデジタル分野で遅れているのはソフトの部分」として、国内企業ではビッグデータの活用などに必要な人工知能(AI)の利用が遅れていると指摘した。半導体産業の復権などものづくりの取り組みも「大いにやっていただきたい」とした上で、ソフト面にたけた人材の養成なども急務であるとの考えを示した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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