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全国百貨店売上高、11月は14.3%減 コロナ再拡大で客足遠のく

日本百貨店協会が22日発表した11月の全国百貨店売上高は4178億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比14.3%減と14カ月連続で前年実績を下回った。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて高齢層を中心に外出自粛の意識が強まり、客足が遠のいた。

商品別(既存店ベース)では主力の衣料品が21.4%減だった。気温が高く冬物需要が減退したほか、国内アパレルのブランド改廃や販路集約の影響で苦戦した。2019年10月の消費税率引き上げに伴い前年同月に大きく落ち込んでいた美術・宝飾・貴金属は12.0%増と持ち直したものの、そのほか全ての商品でマイナスだった。

東京地区の売上高は1169億円だった。既存店ベースで17.8%減と14カ月連続でマイナスだった。主要10都市全体では15.9%減、10都市以外の地区は10.2%減だった。月初から新型コロナの感染が再び広がった札幌は33.3%減と落ち込みが目立った。

訪日客向けの免税売上高は89.3%減の27億9000万円だった。観光での入国制限が続き、客数が98.2%減と低迷。売上高・客数ともに10カ月連続でマイナスだった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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