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日経平均、米ダウ下落で上値重く(先読み株式相場)

22日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まりそうだ。前日の米ダウ工業株30種平均が小幅ながら下落して終えた流れで日本株にも売りが先行するだろう。足元の日経平均の急ピッチな上昇で高値警戒感も意識される。週末とあって持ち高を整理する目的の売りも出やすい。ただ、米国でバイデン新政権が始動し、政策期待も高まる。日経平均は下落しても2万8600円近辺で底堅いという声が出ていた。

21日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は12ドル安の3万1176ドルで終えた。主要株価指数が最高値圏で推移するなか、目先の利益を確定する売りがやや優勢だった。このところ買われてきた銀行や石油など景気敏感株の一部が下落した。一方、アップルなどハイテク株には決算期待から買いが入った。東京市場は全体に上値が重いが、ハイテク株には買いが入りそうだ。

半導体大手のインテルが21日夕に発表した2020年10~12月期決算は売上高が市場予想を上回ったが、株価は発表後の時間外取引で下げている。インテルは半導体関連のなかでも競争力低下が懸念されている側面もある。日本の半導体関連にとってはインテル株の下落よりも、21日のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が最高値を更新したのが見直し買いの材料になるかもしれない。

日本時間22日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算値と比べ130円安い2万8600円で終えた。

日銀は21日、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、市場が注目する3月の政策点検について「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は現在まで適切に機能しており、枠組み自体を変更する必要はない。具体的な運営については、より効果的で持続的な金融緩和を実現する観点から点検の対象となる」などと語った。想定通りとの受け止めから円相場の反応は限定的。22日早朝の時点でも1ドル=103円台半ばで小動きとなっている。

国内では20年12月と20年の全国消費者物価指数(CPI)や20年12月と20年の食品スーパー売上高の発表がある。東京製鉄が4~12月期決算を発表する。海外では英仏独、米国の1月の購買担当者景気指数(PMI)速報値の発表がある。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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