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国内景気判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き 1月の月例報告

政府は22日にまとめた1月の月例経済報告で、国内景気に関する総括判断の表現を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。先行きについては「内外の(新型コロナウイルス)感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と、前回(2020年12月)より警戒感を強めた。

総括判断のこの表現は7カ月連続となった。14の個別項目のうち上方修正は「設備投資」と「住宅建設」の2項目だった。設備投資は、自動車メーカーの生産回復に伴う設備の更新や、通信業のインフラ投資がみられることなどから「下げ止まりつつある」とした。住宅建設は貸家需要が低調な一方、持ち家の着工戸数が改善基調にあるため「おおむね横ばいとなっている」とした。

一方で「個人消費」は2カ月連続で下方修正した。新型コロナ感染の再拡大に伴う、一部の都府県を対象とした緊急事態宣言の発出で外出などを自粛する動きが広がり、飲食・宿泊業など一部のサービス業が影響を受けていることを反映した。

内閣府の担当者は、個人消費が一段の下方修正となる可能性については「そこまで高くない」とした。一部のサービス業は低調だが、「巣ごもり」による内食需要からスーパーは堅調なほか、百貨店で家具・家事用雑貨などの売れ行きが好調なことを理由に挙げている。

海外の景気判断の表現は「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。この表現は7カ月連続。

国・地域別にみると、中国と台湾を上方修正した。中国や台湾における、ICT(情報通信技術)関連財を中心とした輸出の増加などを反映した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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