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4月全国消費者物価、0.1%下落 携帯通信料が26.5%下落

(更新)

総務省が21日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年同月比0.1%下落した。下落は9カ月連続。携帯大手各社の値下げにより、携帯通信料が26.5%下落したことが主な押し下げ要因となった。一方、原油相場の上昇基調を反映してエネルギーは上昇に転じたが、携帯通信料の下落は補えなかった。

NTT(9432)傘下のNTTドコモのオンライン専用プラン「アハモ」など、3月から4月にかけ携帯大手各社が割安な新料金プランを開始した。携帯通信料の下落率は、比較可能な2001年以降で最大となり、総合指数を0.50ポイント押し下げた。

エネルギー価格は前年同月比で0.7%上昇した。上昇は20年1月以来、1年3カ月ぶりとなる。内訳は、ガソリンが13.5%上昇となったほか、原油相場の影響がガソリンより遅行する電気代や都市ガス代もマイナス幅が縮小した。

宿泊料は前年同月比3.1%上昇した。上昇は19年12月以来となる。総務省の担当者は「昨年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ反動が出ているだけで、旅行者は増えていない」と話し、需要増による料金上昇ではないとの見方を示した。

在宅勤務の長期化を背景に、ルームエアコンなど家庭用耐久財は3.0%上昇した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.2%下落と、4カ月ぶりに下落した。生鮮食品を含む総合は0.4%下落と、7カ月連続で下落した。天候が良く、トマトやレタスなど生鮮野菜が10.5%下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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