21年12月の全国消費者物価、4カ月連続上昇　エネルギー高騰が押し上げに寄与

総務省が21日発表した2021年12月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が100.0と前年同月比0.5%上昇した。上昇は4カ月連続。原油など資源価格の高騰を背景にエネルギーの上昇が加速し、CPIを押し上げた。一方、QUICKがまとめた市場予想の中央値（0.6%上昇）は下回った。宿泊料の上昇幅の鈍化などが影響した。

エネルギーは前年同月比16.4%上昇と、08年8月（17.0%上昇）以来、13年4カ月ぶりの上昇幅となった。原油相場の影響がガソリンより遅行する「電気代」が13.4%上昇と、1981年3月以来40年9カ月ぶりの高水準を付けた。一方で「灯油」（36.0%上昇）や「ガソリン」（22.4%上昇）は引き続き高水準ながら、上昇幅は前月に比べ縮小した。

政府による前年の観光需要喚起策「Go To　トラベル」の反動で「宿泊料」は前年同月比44.0%上昇したが、前月（57.6%上昇）に比べ伸びは鈍化した。火災・地震保険料の上昇のプラス寄与も目立った。

一方、携帯電話の通信料は前年同月比53.6%下落した。携帯大手各社による新料金プランが影響した。家庭用耐久財は2.9%下落した。

生鮮食品を除く総合指数は前月比では0.1%上昇となった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.7%下落し、9カ月連続のマイナスとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.8%上昇し、4カ月連続のプラスとなった。

あわせて発表した21年平均のCPIは、生鮮食品を除く総合が99.8と、20年に比べ0.2%下落した。2年連続で下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕