/

米株安や緊急事態宣言を警戒(先読み株式相場)

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、節目の2万9000円を下回って始まりそうだ。前日の米株式相場の下落を受けて日本株にも一段と下押し圧力が加わるだろう。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、経済活動にも厳しい制限が課せられるとの警戒感や、日本は先進国のなかでワクチン接種が遅れているという見方から日本株に対する買いの手は遠のいている。市場では日経平均は前日の終値(2万9100円)から500円ほど安い2万8600円程度まで下落余地があるとの声があった。

20日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落し、前日比256ドル安の3万3821ドルで終えた。インドや中南米を中心にコロナの感染再拡大が深刻になり、世界経済の先行き懸念が広がっている。海外展開する米企業の業績にも響くとして景気敏感株など幅広い銘柄に売りが出た。アップルをはじめハイテク株も下落した。

日経平均は前日に600円近く下落した。きょういったん2万9000円を下回れば、自律反発狙いの買いも入りやすそうだ。それでも相場が持ち直すほどの勢いはないだろう。大阪府や東京都などで厳しい内容の緊急事態宣言が再び出されるとみられている。日銀の上場投資信託(ETF)買いの姿勢の変化もあらためて意識されている。

日本時間21日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。6月物は前日の清算値と比べ530円安い2万8610円で終えた。

個別では東芝に注目だ。英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと20日に発表した。新経営陣は買収交渉を事実上中止するとみられるという。これまで買収による株価の上乗せ幅(プレミアム)などに対する思惑から東芝株を買っていた短期筋などが売りに動けば、株価は大きく崩れそうだ。

きょうは米国で半導体製造装置のラムリサーチなどが1~3月期の決算を発表する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン