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日経平均、米株安が重荷に(先読み株式相場)

21日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前週末18日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数が下落した流れが波及し、東京市場でも主力銘柄を中心に売りが優勢となりそうだ。きょうから東京や大阪などでは新型コロナウイルスへの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行するものの、市場では織り込み済みとあって相場への影響は限られそうだ。2万8400円程度が下値メドになるとみられる。

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日から533ドル安い3万3290ドルと2カ月半ぶりの安値で終えた。週間での下落幅は今年最大だった。米連邦準備理事会(FRB)が利上げ開始を前倒しするとの観測が強まった。金融緩和の縮小が想定より早く進めば、景気を下押しするとの見方から景気敏感株への売りが目立った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。

日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物9月物は前日の清算値より510円安い2万8420円で終えた。米株安の流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出そうだ。市場からは「FRBの(利上げに積極的な)タカ派シフトを受けた米金利動向が引き続き注目。市場がまだ消化できていない面もあり日経平均は下値を探りに行く可能性が高い」(国内運用会社)との声が出ていた。

政府は20日、新型コロナの緊急事態宣言を9都道府県で解除した。きょうからは宣言に準じるまん延防止等重点措置を適用し、飲食店での酒類提供が一部で条件付きで認められる。ワクチンの職場接種もきょうから本格的に始まる。日本国内には明るい材料だが、すでに広く見込まれていたとあって、相場の下支え役としては弱そうだ。

米長期金利の上昇が限られるなかでも、前週末のナスダック指数は下落した。東京市場でも半導体関連などハイテク株の動向に関心が高い。一方、2021年3~5月期の単独税引き利益が前年同期比31%増の32億円だったと18日発表した西松屋チェーンにも注目だ。

きょうは国内で株式相場の主要な材料となりそうな予定はない。海外ではニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が基調講演する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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