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2月の第3次産業活動指数、4カ月ぶり上昇 基調判断は据え置き

経済産業省が20日発表した2月の第3次産業活動指数(2015年=100、季節調整済み)は前月比0.3%上昇の97.0だった。上昇は4カ月ぶり。一方、経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。一部の地域で、緊急事態宣言が発出された1月に抑制されていた需要の反動が出た。

11業種中、4業種が上昇、6業種が低下した。1業種は横ばいだった。最も指数を押し上げたのは生活娯楽関連サービスで8.5%上昇した。「飲食店、飲食サービス業」、「洗濯・理容・美容・浴場業」などが上昇に寄与した。年末年始の需要期に低調だった反動増に加え、天候に恵まれて客数が増加した。小売業は3.0%上昇した。

最も指数を押し下げたのは卸売業で、3.0%低下した。

先行きについて経産省は、3月は緊急事態宣言が解除されたものの感染が再拡大していることから「サービス産業(第3次産業)活動が再び持ち直しの動きに転じるかについては不透明感がある」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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