米大統領就任式など控え様子見強まる（先読み株式相場）

19日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発か。日経平均は2日で450円ほど下落しており、押し目買いが入りやすくなっている。前日のドイツやフランスの株式相場が上昇したことも背景に、投資家が運用リスクを消極化させる公算は小さい。もっとも、20日の米大統領就任式など、米国のビッグイベントが迫っていることから模様眺めが広がることが想定される。

18日はキング牧師誕生日の祝日で米国の全市場が休みだった。同日の欧州株式相場でドイツやフランスの株価指数は小幅に反発した。新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しはみえないが、財政や金融政策による景気下支えが継続するとの楽観的な見方は崩れていない。

日経平均は15日から2営業日で456円下落しており、自律反発を見越した買いを入れようと考える投資家も一部でいそうだ。もっとも、19日にはイエレン次期米財務長官の指名承認の公聴会や20日にはバイデン氏の米大統領就任式を控えるほか、21日は日銀の金融政策決定会合や欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表もある。重要イベントを前に取引に慎重になる可能性がある。

世界の新型コロナウイルスの死者数は増え続けているほか、厚生労働省は18日、国内で、英国で広がる新型コロナウイルスの変異種への感染を確認したと発表した。英国滞在歴がなく、海外渡航者との接触歴も確認できていない人も含まれるといい、心理的な重荷となりそうだ。一方、世界でワクチン摂取率の上昇が進んでいることは市場に安心感を与えている。新型コロナを巡り好悪両面で材料があるため、相場も方向感が定まりにくくなりそうだ。

注目銘柄はファーストリテイリングだ。傘下のユニクロがスマートフォンを使った決済サービスに参入すると19日付日本経済新聞朝刊が報じた。3000万人強の会員を持つ同社のアプリに支払い機能を加えるといい、小売業の決済サービスとして最大規模になる。

米国でバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどの金融大手や、ネットフリックスの2020年10～12月期決算が発表になる。

〔日経QUICKニュース（NQN）　菊池亜矢〕