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新大統領就任後の市場、ハネムーンも自粛か

バイデン米次期大統領の1.9兆ドル規模の追加経済対策案は15日の米ニューヨーク(NY)市場で「売り」の洗礼を浴びた。すでに2兆ドル規模との「前評判」を織り込んでいたので利益確定売りが先行したかたちだ。とはいえ、過剰流動性相場に沸いてきたNY市場の「ハネムーン相場期待感」のモメンタム(勢い)も依然根強い。

ところがワシントンでは、1.9兆ドルは「たたき台」「民主共和、議会内折衝の始まり」「どこまで実現可能か」との冷ややかな政治的見解が目立つ。

NBCが発表した最新世論調査でも、トランプ大統領の支持率は43%と、就任時の44%からほとんど変わっていない。「米国民主主義の危機」が叫ばれ、弾劾審議が進むなかでも、トランプ支持派の結束は固い。今回の大統領選挙に「不正があった」とみる人も35%に達する。公正な選挙との評価は61%だ。

バイデン民主党政権の船出は荒れ模様である。

市場の流れを冷静に見ても、新大統領就任前に兆ドル単位で繰り出されるコロナ支援対策を囃(はや)して、ダウはすでに3万の大台を超えた。ワクチン相場も、期待の高揚感から、接種の厳しい現実に対峙せねばならない段階に入った。接種予定数は未達。ワクチン備蓄を放出せよとの声もあがるが、この「備蓄」は2回目接種に備えての在庫である。バイデン氏は「就任後100日以内に1億人接種」の目標を明示したので、いきなり「ハネムーン相場」も試される展開だ。

さらに、今週はイエレン次期財務長官の議会承認プロセスが始まる。「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とイエレン氏との連携」への期待感は強い。そこに、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「イエレン氏が通貨安競争的なドル安は追求しないと明言する」との観測記事を流した。

ときあたかも、市場では「経済回復後のテーパリング(量的緩和縮小)の可能性」が論じられている。これはドル高のシナリオだ。イエレン次期財務長官が国債増発を容認すればするほど、ドル金利には上昇圧力がかかるので、FRBゼロ金利政策の本気度が試される展開になろう。

米株価に関しても「調整局面」を見込み、潮目の変化を先取りして、プットオプション(売る権利)購入でヘッジする動きも一部では出始めた。

なお、日本関連ではニューヨーク・タイムズ紙が「東京五輪中止の可能性」との観測記事を流した。NY市場では、感染力の強い変異種が顕在化した昨年12月の時点で、「期待される経済効果のある規模での五輪開催は無理筋」との見解が増えていた。詳細は本欄12月28日付「変異リスク、東京五輪に暗雲、21年市場予測は修正も」を参照されたい。

総じて、ハネムーンを待ちきれずに動いた市場が、結婚直後から厳しい現実に直面する流れの予感が漂う。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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