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3月の首都圏マンション発売戸数、2カ月ぶり減少 23区などの供給減響く

不動産経済研究所が18日発表したマンション市場動向調査によると、3月の首都圏の発売戸数は前年同月比19.7%減の2492戸だった。前年同月比で減少したのは2カ月ぶり。東京23区のほか、神奈川県、千葉県で供給戸数が減少したことが響いた。

発売戸数は東京23区が前年同月比13.7%減だった。神奈川県(33.2%減)や千葉県(51.9%減)の落ち込みも大きかった。一方、東京23区以外の東京都内は54.4%増、埼玉県は15.2%増だった。

首都圏の発売戸数に対する初月契約率は前年同月比1.6ポイント上昇の75.2%と、好調とされる70%台を2カ月連続で維持した。

1戸あたりの平均価格は前年同月比188万円(3.0%)高い6518万円、1平方メートルあたりの単価は同4万1000円(4.4%)高い97万6000円と、それぞれ3カ月連続で上昇した。平均価格は埼玉県と千葉県で上昇し、東京23区と23区以外の東京都内、神奈川県で低下した。

翌月に繰り越した販売在庫数は3月末時点で5881戸と、2月末から265戸減少した。4月の発売戸数は3000戸程度(2021年4月実績は2089戸)を見込む。

近畿圏の3月の発売戸数は前年同月比30.2%減の1267戸だった。1戸あたりの平均価格は5067万円と前年同月から841万円(19.9%)上昇した。4月の発売戸数は1200戸程度(21年4月実績は1093戸)を見込む。

同時に発表した首都圏の21年度の新規発売戸数は、前年度比13.2%増の3万2872戸と2年連続で増加した。3万戸台に乗せるのは18年度以来となる。東京23区や神奈川県、埼玉県で大きく増加した。一方、23区以外の東京都内と千葉県は減少した。

近畿圏の21年度の新規発売戸数は前年度比11.8%増の1万8160戸だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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