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米株高が追い風、円高は重荷に(先読み株式相場)

18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比200円ほど高い3万0100円近辺まで上昇しそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が2023年末時点までゼロ金利政策を継続する見通しを維持し、17日の米株式市場でダウ工業株30種平均が最高値を付けた。投資家心理の改善で買いが先行するだろう。ただ、円高・ドル安進行が重荷になる可能性がある。

17日のダウ工業株30種平均は反発し、前日比189ドル高の3万3015ドルと初めて3万3000ドル台に乗せた。FRBは17日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策の現状維持を決定した。同日公表したFOMC参加者らの政策金利見通しによると、21~23年中はゼロ金利政策を維持する予想が中央値だった。足元の景気回復期待を背景に、一部では23年中にゼロ金利政策解除を示すとの警戒があったため、買いを誘った。

FOMCで金融緩和の長期化を改めて確認でき、投資家の運用リスクを取る姿勢が強まりそうだ。FRBは新型コロナウイルスのワクチン普及による経済回復を想定し、21~22年の実質国内総生産(GDP)成長率の予想を引き上げた。景気回復と金融緩和が同時に続くとの見方から、景気敏感株に資金が流入しやすい。東京市場でも業績が景気変動の影響を受けやすい銘柄への買いが優勢になる可能性が高い。

半面、米景気回復により一時的とはいえインフレ率に上昇圧力がかかるとの見方は根強い。17日の米長期金利は1.64%と前日に比べ小幅ながら上昇している。金利上昇への懸念で株価指標が割高なハイテク株の上げ幅が限られれば、相場の重荷になりそうだ。

東芝は18日、臨時株主総会を開き、2つのアクティビスト(もの言う株主)による株主提案を審議する。同日、東証マザーズ市場にi-plugが新規上場する。企業が新卒学生に対し直接採用を持ちかけるサイトを運営する。資金吸収額は約15億円と少額で、株式需給の引き締まりが意識される可能性がある。

日銀が19日までの日程で金融政策決定会合を開く。海外ではイングランド銀行(英中央銀行)が金融政策委員会の結果を発表する。米国では週間の新規失業保険申請件数が公表される。3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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