1月の機械受注、5カ月ぶり減少　電気機械などの反動減で

内閣府が17日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比2.0%減の8996億円だった。減少は5カ月ぶり。民間予測（QUICKまとめ、中央値は2.2%減）に比べると減少幅は小さかった。製造業で前月に増加した電気機械や非鉄金属の反動減などが影響した。

内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

製造業からの受注額（季調済み）は前月比4.8%減の4322億円と、3カ月ぶりに減少した。もっともマイナスに寄与したのは9.5%減の電気機械だった。原子力原動機の反動減が出た。非鉄金属は21.9%減とマイナスに転じた。自動車・同付属品などもマイナスだった。

非製造業からの受注額（季調済み、船舶・電力を除く）は前月比1.9%減の4529億円と2カ月ぶりに減少した。建設業は、建設機械の反動減により21.4%減となった。通信業は18.7%減となったほか、卸売業・小売業なども振るわなかった。

受注総額は前月比3.3%減と2カ月ぶりに減少した。外需は0.9%増、官公需は13.6%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.1%増だった。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕