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21年12月の機械受注、3カ月連続プラス 基調判断を上方修正

(更新)

内閣府が17日発表した2021年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.6%増の9324億円だった。3カ月連続の増加で、受注額(同)は19年6月以来、2年6カ月ぶりの多さだった。民間予測(QUICKまとめ、中央値は1.3%減)を上回った。非鉄金属や電気機械を中心とした製造業の増加がけん引した。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。上方修正は2カ月連続となる。

製造業からの受注額(季調済み)は前月比8.0%増の4798億円と、2カ月連続で増加した。もっとも押し上げに寄与したのは3.8倍と急増した非鉄金属だった。半導体製造装置などを含む電気機械は10.7%増で、化学工業なども堅調だった。

非製造業からの受注額(季調済み、船舶・電力を除く)は前月比0.1%減の4654億円と2カ月連続で減少した。情報サービス業は前月に増加した反動で13.4%減となったほか、運輸業・郵便業も6.5%減と振るわなかった。

受注総額は前月比3.0%増と2カ月ぶりに増加した。外需は3.5%減、官公需は6.7%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は5.1%増だった。

同時に発表した21年10~12月期の四半期ベースでは「船舶・電力を除く民需」の受注額(同)は前期比6.5%増と3四半期連続で増加した。一方、1~3月期は前期比1.1%減の見通しとなっている。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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