日経平均が反落　97円安の2万7930円

17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比97円73銭（0.35%）安の2万7930円57銭だった。前日の米株式市場で半導体株が下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連株に売りが波及した。もっとも、日経平均は小幅に上げる場面があるなど底堅さも目立ち、一日を通して方向感に乏しい展開だった。

半導体メモリーの米マイクロン・テクノロジーが生産削減計画を発表し、前日の米株式市場では半導体株に売りが出た。国内の半導体関連株はこのところ急ピッチで上昇していたため、リスク回避の売りとともに利益確定の売りも出やすく、相場全体の押し下げ要因となった

一方、リオープン関連や内需株の一角に買いが入り、相場を支えた。日本政府観光局（JNTO）が16日発表した10月の訪日客数が前月比2.4倍の49万人と大幅に増加し、インバウンド（訪日外国人）の需要回復が意識された。「国内外の機関投資家からも陸運株への買いが入っていた」（国内証券トレーダー）との声が出ていた。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発し、前日比2.99ポイント（0.15%）高の1966.28で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8010億円。売買高は10億6905万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は489だった一方、値上がりは1279と全体の7割近くが上昇した。変わらずは68銘柄だった。

東エレク、アドテスト、SUMCOが下げた。マツダや住友鉱も売りに押された。安川電や日電産が安い。半面、日揮HDが買われた。高島屋や三越伊勢丹が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕