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米ダウ下落が重荷 中国統計に注目(先読み株式相場)

17日の東京株式市場で日経平均株価は弱含む展開か。前週末14日の米株式市場でのダウ工業株30種平均の下落が重荷になりそうだ。節目の2万8000円を下回る場面では値ごろ感から買いも見込まれるが、個人の投資余力は大きくなく戻りは限られるだろう。日経平均は2万7800円~2万8200円程度で推移しそうだ。

14日の米ダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル(0.6%)安の3万5911ドルで終えた。この日発表された2021年12月の米小売売上高が市場予想を大幅に下回ったのを受け、これまでインフレでも好調を保ってきた消費に対し慎重な見方が広がった。

一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し0.6%高となった。半導体関連を中心に押し目買いが入り、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数は2.3%高だった。

日本でも新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、消費の先行き懸念が意識されそうだ。東証マザーズ指数が下値を模索するなか、懐具合の厳しい個人も多いとみられる。米半導体関連株の上昇はこのところさえないレーザーテックなどの買い戻しにつながりそうな半面、相場全体が持ち直す展開は期待しづらい。

日本時間15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算値と比べ100円高い2万8290円で終えた。

きょうは取引時間中に中国の主要経済統計が発表される。21年10~12月期の国内総生産(GDP)のほか12月の工業生産高や小売売上高などが中国景気の減速を示せば、相場の下押しにつながる可能性がある。きょうは米市場がキング牧師誕生日の祝日で休場となるため、午後にかけて様子見気分が広がりやすい一方、中国統計などを巡って短期筋の売買が活発になれば値幅が広がることも考えられる。日銀は18日まで金融政策決定会合を開く。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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