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6月の機械受注、前月比1.5%減 市場予想は2.9%減

内閣府が18日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.5%減の8524億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.9%減だった。

製造業は3.6%増、非製造業は3.8%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は18.6%増だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

同時に発表した4~6月期の四半期ベースでは前期比4.6%増だった。7~9月期は前期比11.0%増の見通し。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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