機械受注、21年12月3.6%増　市場予想は1.3%減

内閣府が17日発表した2021年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比3.6%増の9324億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.3%減だった。

製造業は8.0%増、非製造業は0.1%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は5.1%増だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更した。

同時に発表した10～12月期の四半期ベースでは前期比6.5%増だった。1～3月期は前期比1.1%減の見通し。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕