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日本取引所の清田CEO 東芝の1部復帰審査「トータルでは責任感じる」

日本取引所グループ(JPX、8697)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は16日の定例記者会見で、東芝(6502)の2020年の定時株主総会が公正に運営されなかったとする調査報告書が公表されたことに関連し「(東証1部復帰は)間違った審査をしたわけではないがトータルで責任を感じている」と語った。さらに「真相は分かっていないが、ガバナンス上深刻な問題として海外の投資家から日本市場全体が悪く見られているのではないか危惧している」と懸念を述べた。

清田氏は、25日開催予定の東芝の株主総会を「注視している」とし、「株主やステークホルダーとの問題を解消するよう信頼回復に努めていいただき、(問題の)調査を速やかに実行して適切に情報を開示していただくことを求めたい」と指摘。東証の市場再編で実質的な最上位となる「プライム」に東芝が残れるかどうかは「今後、検討していきたい」と述べた。

米国で事例が増えている特別買収目的会社(SPAC)による上場は「仕組みは2008年に一度検討したが、当時は利用ニーズがなく見送った経緯がある。現行の制度上できないわけではない」と説明。一方で「投資家保護をどうするのか、企業のデューデリ(資産査定)を誰ができるのかなど、マーケット秩序についてのリスクが大きい。すぐに動いていくことではない」との考えを示した。

立会時間の延長については、欧米に比べ日本の取引時間は短いという論議の認識はあるとし「方向性が出てはいないが、取引時間の延長として市場関係者の意見が一致するなら反対ではない。実務的な意見は色々あり簡単には収束しないと思っている」と述べた。

同日、日本取引所が開催した定時株主総会の会場出席株主は59人だったことも公表した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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