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20年12月の機械受注、前月比5.2%増 民間予測は6.6%減

内閣府が17日発表した2020年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比5.2%増の8996億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は6.6%減だった。

うち製造業は12.2%増、非製造業は4.3%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は11.8%増だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」へと変更した。

同時に発表した20年10~12月期の四半期ベースでは前期比16.8%増だった。1~3月期の見通しは前期比8.5%減だった。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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